2018.7.12 05:00

iPhoneの販売制限に公取独禁法違反疑い指摘、アップル側が納入契約見直し

iPhoneの販売制限に公取独禁法違反疑い指摘、アップル側が納入契約見直し

 米アップルとアップルジャパン(東京)が国内の携帯電話大手3社と結んでいるスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の納入契約について、公正取引委員会が、独自の料金プランでの販売を制限し、独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いがあると指摘していたことが11日、分かった。

 アップル側が契約内容を見直したため、公取委は同日、同法違反の疑いが解消されたとして審査を終了したと公表した。

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